任意売却を始めるにあたりとるべき行動は、実際に住宅ローンの滞納などがすでに生じているかどうかなど、状況に応じても異なってきます。収入が激減していずれ住宅ローンが支払えなくなることが予想される段階であれば、債権者である銀行などの金融機関に相談してみることも可能です。このような場合には基本的に住宅ローンの月々の負担を引き下げる方向で調整が行われます。その代わり住宅ローンを支払い続ける期間は長くなることになります。また毎月一定の収入があることが前提となりますが、現在融資を受けている金融機関から別の金融機関に借り換えできる場合もあります。
次に実際に住宅ローンの滞納が発生してしまった場合には、債権者である銀行などは味方とはなってくれませんから、任意売却を専門とする不動産業者や弁護士、司法書士などに相談することになります。実際にはローンの滞納が発生する以前から専門の業者などに相談をするケースも多く見られます。任意売却においては早く行動を起こすほど有利な売却が可能となるため、どこに相談するにしても1日でも早く行動に移す必要があります。
任意売却の専門家に相談する場合には現在のローンの延滞が一時的なもので済むのか、それとも支払いを再開できる見通しは無いのかなどが今後取るべき行動を決定するポイントとなります。滞納の期間が4～6ヶ月にも及ぶと住宅ローンの債権は銀行などの金融機関から住宅ローン保証会社や「サービサー」と呼ばれる債権回収会社に移転されてしまいます。