ふつう住宅などを購入する場合には、銀行などの金融機関を通じて数千万円にも及ぶ高額な資金を融資してもらいます。しかし不況や健康上の問題などで勤務先の会社をリストラされたり、入院したりすることで収入が激減したりあるいは全く無くなってしまい、生活費にも事欠くようになる場合があります。収入が無くなると当然それまで支払ってきた住宅ローンにも支払いが滞ったり、停止してしまうなどの影響が出ます。
一方で銀行などから住宅ローンなどの融資を受ける際には契約を交わしており、その中には「万が一滞納などが生じた場合には融資額の全額を一括返済する」という趣旨の項目が必ず含まれています。しかしそもそも融資額全額を一括返済できるくらいなら住宅ローンの返済で滞納などするわけもありません。つまりこれは住宅という担保を売却して一括返済の一部もしくは全額として充てると言うことを意味しているのです。銀行などの金融機関は裁判所に返済不可能となった物件の売却を依頼します。こうして住宅などが売却されることを「競売」と言います。
しかしこのように住宅ローンが破綻した際でも債権者（銀行など）と債務者の話し合いの上で、本来は競売となるべき物件を一般の市場で売却できる場合があります。これを「任意売却」と言います。一見通常の中古住宅の売り出しの場合と何ら変わることなく販売されますので、入札形式で買い叩かれる競売と比較するとはるかに高値で売却できる確率が高くなります。その結果、任意売却の方がより多くの債務を返却することが可能となります。